【最新】着床前診断はいつから保険適用？適用外の理由と先進医療を解説

公開日：2026.02.10

不妊治療を検討する中で、着床前診断（PGT-A）に関心を持つ方は多いでしょう。
しかし、2022年の不妊治療の保険適用化において、着床前診断は対象外となりました。
現在、費用負担を軽減する方法として、一部の治療と併用できる「先進医療」という選択肢があります。

この記事では、着床前診断が保険適用にならない理由、先進医療の仕組みや対象条件、そして今後の見通しについて詳しく解説します。

【結論】着床前診断（PGT-A）は2024年現在、原則として保険適用外

2024年時点において、着床前診断（PGT-A）は原則として公的医療保険の適用対象外であり、自由診療となります。
2022年4月から多くの不妊治療が保険適用となりましたが、着床前診断はその有効性や倫理的な観点から議論が必要とされ、保険収載が見送られました。
そのため、検査にかかる費用は全額自己負担となるのが基本です。

ただし、後述する「先進医療」として実施することで、一部の費用負担を軽減できる道が開かれています。

不妊治療の保険適用化でPGT-Aが見送られた2つの理由

着床前診断（PGT-A）が保険適用とならなかった主な理由は2つあります。
一つ目は、倫理的な課題です。
受精卵の染色体情報を調べて移植に適した胚を選別する行為が、「命の選別」につながるのではないかという懸念が社会的に根強く存在します。

障がいを持つ可能性のある命を排除することになりかねないという意見もあり、慎重な議論が求められています。
二つ目は、医学的な有効性が確立されていないという点です。
PGT-Aが流産率を低下させる効果は認められているものの、最終的に出産に至る確率（生産率）を確実に向上させるという科学替根拠が十分ではないと判断され、保険適用は見送られる結果となりました。

費用負担を軽減する選択肢「先進医療」としての着床前診断

着床前診断（PGT-A）は保険適用外ですが、費用負担を軽減しながら治療を受ける方法として「先進医療」という制度があります。
これは、厚生労働省が認めた先進的な医療技術で、安全性と有効性を評価する段階にあるものです。
先進医療に指定された着床前診断は、保険診療と組み合わせて実施できるため、治療にかかる総額の費用を抑えることが可能です。

全ての費用が自費となる自由診療と比べて、経済的な負担を軽くできるメリットがあります。

先進医療Bの仕組みとは？保険診療との併用で自己負担を抑える

先進医療Bとして承認されている着床前診断は、保険が適用される治療との併用が認められています。
具体的には、採卵や培養、胚移植といった体外受精の一連の流れは保険診療（3割負担）で行い、着床前診断の技術料に関する部分のみを自費で支払う仕組みです。

もし着床前診断が先進医療でなければ、採卵から移植までの全ての工程が自由診療となり、費用は全額自己負担になります。
しかし、この制度を利用することで、保険診療と自費診療を組み合わせられるため、治療全体の自己負担額を大幅に抑えることが可能になります。

先進医療としてのPGT-Aはいつから開始された？

不妊治療における先進医療としての着床前診断（PGT-A）は、2022年4月の不妊治療への保険適用拡大後も、原則として保険適用外とされていました。しかし、2023年3月3日の厚生労働省の先進医療会議で、着床前検査の手法が先進医療Bとすることが了承され、その後、厚生労働大臣の承認等の手続きを経て先進医療Bに指定されました。

この制度により、着床前診断は、これまで高額な費用から治療をためらっていた方々にとっても、より身近な選択肢の一つとなりつつあります。今後、技術の評価が進むことで、実施する医療機関はさらに増えていくことが期待されます。

【最新情報】先進医療の対象となる人の具体的な条件

先進医療として着床前診断（PGT-A）を受けられる対象者は、日本産科婦人科学会によって定められています。
これまでは、直近の胚移植で2回以上連続して着床しなかった「反復着床不全」の方や、過去に2回以上の流産歴がある「反復流産（不育症）」の方が主な対象でした。
しかし、最新の動向として、対象者を拡大する方針が示されています。

具体的には、従来の条件に加えて、年齢などを考慮した新たな基準が検討されており、より多くの方がこの先進医療の対象となる可能性があります。
正確な条件は医療機関によっても異なるため、治療を検討する際は事前に主治医へ確認することが重要です。

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先進医療で着床前診断を受けた場合の費用目安を解説

先進医療として着床前診断を受ける場合、その技術料は全額自己負担となります。
この費用は、検査する受精卵の個数によって変動しますが、一般的には50万円から100万円程度が目安とされています。
これに加えて、採卵や胚移植など、保険適用となる治療費の自己負担分（3割）が別途必要です。

例えば、保険診療分の自己負担が10万円、先進医療の費用が60万円だった場合、合計で70万円程度の支払いとなります。
全額を自費で支払う場合に比べると、費用負担は軽減されますが、依然として高額な治療であることに変わりはありません。

着床前診断は今後保険適用になる？将来の見通しと最新動向

着床前診断が将来的に保険適用となるかについては、まだ明確な時期は示されていません。
しかし、先進医療として多くの実績が積まれ、その有効性を示すデータが十分に集まることで、保険適用に向けた議論が前進する可能性があります。

現在は、出産率の向上に対する効果や倫理的な課題について、さらなる検証が行われている段階です。
対象者の拡大など、少しずつ利用しやすい環境は整いつつあり、今後の国の審査や社会的な合意形成の動向が注目されます。

【2025年9月の動向】日本産科婦人科学会の提言による対象者拡大

日本産科婦人科学会は、先進医療として行われる着床前診断（PGT-A）の対象者を拡大する方針を固め、2025年9月からの実施を目指しています。
これまでの対象は、反復着床不全や反復流産の既往がある方に限定されていました。
しかし、この改定案では、これらの条件に加えて「35歳以上の女性」なども新たに対象に含めることが検討されています。

この提言が承認されれば、これまで対象外だった多くの不妊治療中のカップルが、費用負担を抑えながら着床前診断を受けられるようになり、治療の選択肢が大きく広がることが期待されます。

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本格的な保険適用（3割負担）の実現に向けた今後の課題

着床前診断が先進医療から一歩進み、本格的な保険適用（3割負担）となるためには、いくつかの課題を乗り越える必要があります。
最大の課題は、この検査が出産率を確実に向上させるという科学的根拠をさらに強固にすることです。

先進医療として多くの症例データを集め、その有効性を明確に示すことが求められます。
また、「命の選別」につながるという倫理的な懸念に対する社会的なコンセンサス形成も不可欠です。
多くの人が納得できるようなルール作りや議論を重ねていくことが、将来的な保険適用を実現するための重要なステップとなります。